ソフトウェア振替という麻薬

November 14, 2005

マイクロソフトはWindowsを資産計上していない

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第101号 2005/11/14
▼ まえがき
▼ [ソフトウェア振替という麻薬] MSはWindowsを資産としていない
▼ [ソフトウェア振替という麻薬] 負債を手に入れ、資産だと思いこむ
▼ [ソフトウェア振替という麻薬] クリンジリーの言葉
▼ [ソフトウェア振替という麻薬] 米国ソフト会社が減価償却しない理由
▼ [ソフトウェア振替という麻薬] ソフトウェアの価値とは何か?
▼ [ソフトウェア振替という麻薬] 次回以降の予告


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まえがき
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こんにちは、蒲生嘉達(がもう よしさと)です。


・第97号から「ソフトウェア振替という麻薬」シリーズを連載しています。

・「ソフトウェア振替という麻薬」シリーズを最初から読みたい方は、
 http://www.kei-it.com/sailing/back_furikae.html を参照してください。

・バックナンバーはブログでも公開しています。
 ブログ: http://kei-it.tea-nifty.com/sailing/


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[ソフトウェア振替という麻薬] MSはWindowsを資産としていない
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先週号では、倒産したベンチャー企業F社の貸借対照表を紹介しました。
その貸借対照表では、資産合計5,001万円の中でソフトウェアが
2,005万円を占めていました。

F社は極端な例ですが、日本のソフトウェア会社の多くは、自社開発
したパッケージ製品、ASPサービスのシステムを資産として扱っています。
例えば、第99号では、NRIが平成16年度の決算で173億円の
ソフトウェアを資産としていることを記しました。
( http://www.kei-it.com/sailing/99-051031.html「大手ソフト会社の『ソフトウェア』」参照)


ここで、読者は次のように考えるのではないでしょうか?
「NRIですら173億円のソフトウェア資産を持っているのだから、
世界最大のパッケージ会社であるマイクロソフトの貸借対照表には
莫大な金額のソフトウェア資産が存在するのだろう。」

ところが、実は、マイクロソフトの貸借対照表にはソフトウェアは
資産として計上されていないのです。

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[ソフトウェア振替という麻薬] 負債を手に入れ、資産だと思いこむ
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> 資産は私のポケットにお金を入れてくれる
> 負債は私のポケットからお金をとっていく
> ( ロバート・キヨサキ著「金持ち父さん、貧乏父さん」 より)

MS WindowsやMS Officeはマイクロソフトのポケットに毎日、大金を
注ぎ込んでくれます。したがって、本当の資産です。

一方、日本のソフトウェア会社のソフトウェア資産は、毎年、
減価償却費として、会計上の利益を減らすだけでなく、その開発費に
使った借入れの返済として、毎月、自社の口座から現金を流出させます。
つまり、偽物の資産です。

本当の資産は資産として扱われず、偽物の資産が資産として扱われて
いるのです。

ここで、「金持ち父さん、貧乏父さん」 の次の言葉が頭をよぎります。

「金持ちは資産を手に入れる。中流以下の人たちは負債を手に入れ、
資産だと思いこむ。」

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[ソフトウェア振替という麻薬] クリンジリーの言葉
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私は、マイクロソフトの貸借対照表を実際に見たわけではありません。
インターネットで探したら入手できるかもしれませんが、英文の
財務諸表は私も読みこなせません。

私が「マイクロソフトは自社のソフトウェアを資産として扱っていない」
と考える根拠は、ロバート・X・クリンジリー著「コンピュータ帝国の興亡」
中の次の記述です。

> コンピュータ会社は金の出入りの管理には積極的だが、一般的に
> 税金の計算にはきわめて保守的な態度をとる。
> たとえば、パーソナルコンピュータのソフトウェア会社のほとんどが、
> 自社のソフトウェアを減価償却しないのだ。
> 彼らは、ソフトウェアには資産価値がまったくないようなフリを
> するのである。
> IBMは帳簿上、ソフトウェアの減価償却費として20億ドル以上を
> 計上している。だがマイクロソフトは、MS-DOSにもほかの製品にも
> まったく減価償却費を計上していない。
> もしマイクロソフトがIBMのような方法で会計処理すれば、
> いまのままでいっさいの変更をせずに収入を倍増できるだろう。
> ウォール・ストリートがマイクロソフト株を愛している理由は、
> そこにある。


1992年に書かれた本ですが、ソフトウェアの減価償却に対する、
会社としての基本的な考え方に関するものなので、現在でも事情は
ほとんど変わらないでしょう。

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[ソフトウェア振替という麻薬] 米国ソフト会社が減価償却しない理由
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では、何故、米国のソフトウェア会社はソフトウェアを減価償却
しないのでしょうか?

一つは税金面でメリットがないことが考えられます。

第99号( http://www.kei-it.com/sailing/99-051031.html 参照)で、
私は次のように書きました。

> ソフトウェア振替には非常に大きなメリットがあります。
> もしもこれが無ければ、パッケージの開発をした年度は大幅な赤字に
> なってしまいます。
> また、次の年度でパッケージが売れて大きな利益が出た場合は、
> 納税額も膨らんでしまいます。


しかし、これは、日本のソフトウェア会社の次のような事情を前提
とした話です。
・銀行からの借入れが多く、銀行からの評価を気にしなければならず、
 そのため、営業利益を赤字にできない。
・しかし、利益率が低いため、投資をするとすぐに営業利益が赤字に
 なってしまう。

そのため、経費を減価償却費として繰り延べせざるを得ないのです。

一方、とほうもない利益を上げているマイクロソフトは減価償却して
会計上の利益を増やしても、納税額が増えるだけで、何のメリットも
ないのでしょう。

また、自己資本で運営しているので、銀行の評価など気にする必要は
ありません。
巨額の投資によって、万が一、営業利益が赤字になったとしても、
将来儲かる根拠のある赤字なら困らないのです。

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[ソフトウェア振替という麻薬] ソフトウェアの価値とは何か?
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しかし、「儲かっているから税金面でのメリットがない」という説明
だけでは、不十分です。

クリンジリーは「パーソナルコンピュータのソフトウェア会社の
ほとんどが、自社のソフトウェアを減価償却しない」と言っています。
「儲かっているソフトウェア会社は、自社のソフトウェアを減価償却
しない」と言っているわけではありません。

また、クリンジリーも言っているとおり、米国でもIBMのように、
ソフトウェアもやっているハードウェアメーカーは、ソフトウェアの
減価償却費を計上しています。

米国のソフトウェア会社が、それもPC系ソフトウェア会社に限って、
儲かっているか否かに関わらず、自社のソフトウェアを減価償却
しないのなら、このことはもっと本質的で重大な問題を含んでいる
のではないでしょうか?

「ソフトウェアの価値をどのように考えるのか」という問題を・・・。


次号以降で、「ソフトウェアの価値とは何か?」というテーマにまで
踏み込みます。

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[ソフトウェア振替という麻薬] 次回以降の予告
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次号以降は次のようなテーマで書く予定です。

・ソフトウェアの価値とは何か?


次号は、11月21日発行予定です。

乞うご期待!!

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また、多くのソフトウェア会社・技術者が直面している問題を扱っているので、
ソフトウェア会社の経営者、管理者、技術者にとっても参考になると思い、
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ことにしました。
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November 07, 2005

倒産したベンチャーの貸借対照表

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第100号 2005/11/07
▼ まえがき
▼ [ソフトウェア振替という麻薬] 倒産した某ベンチャー企業
▼ [ソフトウェア振替という麻薬] 某ベンチャーの貸借対照表
▼ [ソフトウェア振替という麻薬] 資産の40%がソフトウェア
▼ [ソフトウェア振替という麻薬] 資本金ではなく純資産で判断すべき
▼ [ソフトウェア振替という麻薬] 次回以降の予告


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まえがき
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[ソフトウェア振替という麻薬] 倒産した某ベンチャー
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慶は平成13年9月から平成14年8月にかけて、継続的に、某ビジネス
モデル系ベンチャー企業(以下F社と呼びます)からシステム請負開発
を受注しました。
内容はF社が提供する予定の新サービスの開発でした。

平成14年3月までに約2,000万円を受注し、それについては全額支払われ
ましたが、平成14年4月以降は支払いが遅れたり、口頭では注文して
おきながら、正式な注文書の発行が遅れたりするようになってきました。

詳しい経緯は省きますが、平成14年9月にF社のS社長が行方をくらまし、
F社は事実上倒産しました。
そのため、慶はかなりの額の貸し倒れ損失を蒙りました。

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[ソフトウェア振替という麻薬] 某ベンチャーの貸借対照表
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そのすったもんだの過程で、私は平成14年5月末のF社の貸借対照表を
入手しました。
それを若干簡略化したものを http://www.kei-it.com/sailing/pdf/100fb1.pdf
に示します。

資本金は5,000万円ですが、剰余金が-5,242万円なので、資本合計は
242万円のマイナスになっています。

それを埋めるために、借入れが膨らんでいます。
一年以内返済予定長期借入金が840万円、長期借入金1,090万円、
さらに役員短期借入金が3,078万円あります。

銀行からの融資ではなく「役員短期借入金」となっていることから、
親戚・知人から金を借り、さらには金利の高い金融業者(いわゆる街金)
から個人で借りているF社のS社長の姿が浮かび上がってきます。

貸借対照表の数字もこのようにひどいものでしたが、S社長は
「他に帳簿に付けていない4,000万円の借入がある」と言っていました
から、実態はもっと悲惨でした。

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[ソフトウェア振替という麻薬] 資産の40%がソフトウェア
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さらに注目すべきことは、資産合計5,001万円の中で、ソフトウェアが
2,005万円も占めているということです。
資産合計の40%に当たります。
そのソフトウェアの大半は慶が請負ったシステムです。

もしもソフトウェアを資産に計上しなければ、F社の貸借対照表は
http://www.kei-it.com/sailing/pdf/100fb2.pdf
のようになります。

資本合計は-2,247万円となり、資産合計は2,995万円に減ります。
これではあまりにも体裁が悪いので、F社はソフトウェアを資産
として計上したのでしょう。

多くの人が「資本金5,000万円、資産合計5,001万円」という
立派な外見と、S社長の夢を追いかけるような姿勢に騙されました。

それでも、そのソフトウェア資産が本当に利益を生み出すもの
だったら、まだ救いようがあります。
しかし、F社を含め、ほとんどのビジネスモデル系ベンチャーの
ソフトウェア資産は利益を生み出せません。

また、仮に多少利益を生み出せたとしても、そのソフトウェア資産の
耐用年数は非常に短いのです。
ビジネスモデル系ソフトウェアの耐用年数は、アイデアの耐用年数
だからです。1年もたてば時代遅れになってしまいます。

その一方で毎年、減価償却費が経費を膨らませます。
「減価償却費は会計上の数字に過ぎない、実際に金は出て行かない」
ということは、半分は正しいのですが、半分は間違えています。
自己資金で開発したならそのとおりですが、実際には開発するために
多額の借金をしているのですから、減価償却費に近い金額の現金が
借入れ返済のためにどんどん流出していくのです。

貸借対照表の科目で言うなら、負債と現金預金が毎月減っていきます。

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[ソフトウェア振替という麻薬] 資本金ではなく純資産で判断すべき
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F社事件から、会社を資本金で判断してはならないということが
分かります。
純資産(資本合計のこと)で判断すべきです。

F社は資本金5,000万円でしたが、純資産は-242万円でした。

また、資産の中でソフトウェア資産が大きい会社(特にビジネスモデル系
ベンチャー)はその部分を引いて見なければ財務の実態はつかめません。

F社の純資産はソフトウェア資産を引くと、-2,247万円となりました。

しかし、資本金はどの会社も公開していますが、純資産やソフトウェア
資産は公開していません。
そのため、実態は資金ショート寸前の会社も外見は立派に見える
ことがあります。

一見好調だったビジネスモデル系ベンチャーが、突然倒産したり、
大企業に身売りしたりする理由はここにあります。

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[ソフトウェア振替という麻薬] 次回以降の予告
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次号以降は次のようなテーマで書く予定です。

・米国ソフト会社は減価償却しない
・資本金
・増資


次号は、11月14日発行予定です。

乞うご期待!!

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October 31, 2005

資産としてのソフトウェア

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第99号 2005/10/31
▼ まえがき
▼ [ソフトウェア振替という麻薬] 大手ソフト会社の「ソフトウェア」
▼ [ソフトウェア振替という麻薬] ソフトウェア振替とは
▼ [ソフトウェア振替という麻薬] ソフトウェア振替のメリット
▼ [ソフトウェア振替という麻薬] 大手ソフト会社の他の財務数字
▼ [ソフトウェア振替という麻薬] 次回以降の予告


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まえがき
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こんにちは、蒲生嘉達(がもう よしさと)です。

・10月28日(金)に羅針盤21( http://www.r-21.jp/ )主催「新会社法
 研修会」が開催され、本メルマガ読者からも6名が参加されました。
 新会社法は平成17年6月29日に成立しましたが、施行時期は未定です。
 非常に大幅な改正であり、様々な可能性を感じさせるものとなっています。
 本メルマガでもそのうちテーマとして取り上げようと思います。

・第97号から「ソフトウェア振替という麻薬」シリーズを連載しています。

・「ソフトウェア振替という麻薬」シリーズを最初から読みたい方は、
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[ソフトウェア振替という麻薬] 大手ソフト会社の「ソフトウェア」
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今週号では、本シリーズの名前にもなっている「ソフトウェア振替」
について解説します。


上場しているほとんどのソフトウェア会社は、自社のホームページで
財務諸表を公開しています。

例えば、NRI(野村総合研究所)、CEC、富士ソフトABCの
貸借対照表、損益計算書は下記ページで公開されています。

NRI http://www.nri.co.jp/ir/koukoku.html
CEC http://www.cec-ltd.co.jp/ir_info/p03/index.html
富士ソフトABC http://www.fsi.co.jp/ir/koukoku/


それらを参照すれば、貸借対照表の無形固定資産の欄に「ソフトウェア」
という項目があることに気付きます。
平成16年度の3社のソフトウェアの金額は次のとおりです。

 NRI 173億円
 CEC 5億円
 富士ソフトABC 2億円

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[ソフトウェア振替という麻薬] ソフトウェア振替とは
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この「ソフトウェア」とは何でしょうか?

NRIの財務諸表の注記には、「販売目的ソフトウェア」または
「顧客サービス提供目的の自社利用ソフト」だと書いてあります。
つまり、自社パッケージ商品、ASPサービスプログラム、自社内で
システム開発用に使用するツールなどのことです。

NRIが富士ソフトABCやCECに比べてソフトウェアの金額が
はるかに大きいのは、NRIが自社製品開発型、富士ソフトABCや
CECが要員派遣型ということなのでしょう。

自社製品開発には多くの経費がかかます。
そして、請負開発の場合は納品後2ヶ月以内に開発費用が回収できますが、
自社製品開発に要した費用の回収には長い時間がかかります。

したがって、自社製品開発を資産として計上し、それに要した費用は
その資産の減価償却費として3年または5年に分割して計上することが
できるのです。
(「販売目的ソフトウェア」は3年、「顧客サービス提供目的の自社利用
ソフト」は5年で償却することができます。)

損益計算書の売上原価の中から、自社製品開発に要した費用分を
貸借対照表の資産欄に持ってくることを「ソフトウェア勘定振替」
または「ソフトウェア振替」と呼びます。

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[ソフトウェア振替という麻薬] ソフトウェア振替のメリット
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ソフトウェア振替には非常に大きなメリットがあります。

もしもこれが無ければ、パッケージの開発をした年度は大幅な赤字に
なってしまいます。
また、次の年度でパッケージが売れて大きな利益が出た場合は、
納税額も膨らんでしまいます。

ソフトウェア振替をすれば、開発した年度も赤字になりません。
また、次の年に利益が出ても、減価償却費で経費が膨らむので、
利益が減り、納税額を減らすことができます。

しかし、ソフトウェア振替には有害な副作用もあります。
この点については次号以降で解説します。

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[ソフトウェア振替という麻薬] 大手ソフト会社の他の財務数字
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富士ソフトABC、NRI、CECの平成16年度の財務諸表に出てくる
他の数字も比較してみました。


(1)資本金
富士ソフトABC 262億円
NRI      186億円
CEC       66億円

(2)売上高
富士ソフトABC 990億円
NRI     2,300億円
CEC      342億円

(3)税引前当期利益
富士ソフトABC 62億円
NRI      160億円
CEC      23億円

(4)借入金(短期借入金、長期借入金の合計)
富士ソフトABC 359億円
NRI       0?
CEC      186億円


NRIの借入金は平成14年度の決算書には4億円と記載されてますが、
平成15年度、平成16年度の決算書には見当たりません。
平成15年度から無借金経営になったのでしょうか?

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[ソフトウェア振替という麻薬] 次回以降の予告
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次号以降は次のようなテーマで書く予定です。

・ソフトウェア振替という麻薬
・増資


次号は、11月7日発行予定です。

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