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February 2006

February 27, 2006

社内持ち帰り開発ができる会社

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_/_/_/_/_/_/_/ ソフトウェア業界 新航海術 _/_/_/_/_/_/_/_/_/
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第116号 2006/2/27
▼ まえがき
▼ [製造業の呪縛] 個人情報保護法の影響
▼ [製造業の呪縛] 今でもほとんど社内持ち帰りという会社
▼ [製造業の呪縛] 継続的な関係を前提とした下請け構造
▼ [製造業の呪縛] 社内持ち帰り開発ができる会社
▼ [製造業の呪縛] 次回以降の予告


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まえがき
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蒲生嘉達(がもう よしさと)です。

今週号は、社内持ち帰り開発について考えます。

どのシリーズに分類しようか迷いましたが、「製造業の呪縛」シリーズに
分類します。

「製造業の呪縛」シリーズを最初から読みたい方は、
http://www.kei-it.com/sailing/back_maker_service.html
を参照してください。

バックナンバーはブログでも公開しています。
ブログ: http://kei-it.tea-nifty.com/sailing/

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[製造業の呪縛] 個人情報保護法の影響
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去年4月1日に個人情報保護法が完全施行されました。
その影響について次のような声を聞きます。

○S社I常務の談話(2006年2月)
「全てのデータ、ドキュメントが持ち出せなくなりました。
パソコンの持ち込みすらできなくなりました。
弊社はこれまでずっと社内持ち帰りでやってきましたが、去年4月
以降は全部常駐になりました。
社内の開発フロアには今は誰もいませんよ。」

 S社は、1985年設立、従業員数約140名、売上高12億円、
 ISO9001認証も取得している会社です。
 業務的には金融・流通系を得意とし、顧客は大手メーカ、大手SIerが
 ほとんどです。

○U社コンサルタントの談話(2006年1月)
「今までは調査分析のための元データをCD-ROMでもらえましたが、
去年4月以降は常駐しないと調査分析ができなくなりました。」

 U社はデータマイニングのパッケージの販売とそれに伴う
 コンサルテーション、カスタマイズを得意とする会社です。


個人情報保護法の影響で、持ち帰りの仕事は減っています。

もっとも、持ち帰りの仕事が減っている理由は、プロジェクトの
度重なる失敗の方が大きいかもしれません。
例えば、次のような声も聞こえます。

○R社営業の談話(2006年2月)
「2004年度は持ち帰りと中国オフショアの失敗で大赤字を出して
しまいました。2005年度は2年分の利益を出さないといけないんですよ。
今は持ち帰りと中国オフショアは止めて、ほとんど常駐です。」

R社は東証一部上場企業です。

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[製造業の呪縛] 今でもほとんど社内持ち帰りという会社
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しかし、今でもほとんど社内持ち帰りという会社もあります。

先週、B社を訪問し、Y取締役と会談しました。

B社は1982年設立、社員数55名、売上高約4億の会社です。
大手メーカ数社からの直取引が売上の大半を占め、そのほとんどは
社内持ち帰りです。

持ち帰りが多い理由は、大手メーカとの付き合いが長いからです。
付き合いが長く、信用があるからというだけでなく、開発環境の
問題もあります。

大手メーカの製品(ハードウェア、パッケージ、ミドルウェア)を
使った開発経験が豊富で、その製品特有の開発環境(ハードウェア・
ソフトウェア)が社内にあるから、持ち帰らせてくれるのです。

例えば、大手メーカN社のPOSシステム開発の前提となるN社製
POS専用機も社内に設置しています。

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[製造業の呪縛] 継続的な関係を前提とした下請け構造
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要するに、「継続的な関係を前提とした下請け構造に基づいた
持ち帰り」なのです。

このことは、大手メーカの製品や文化に縛られるという結果も
もたらします。

まず、技術的に縛られます。
例えば、VB.NETによるC/Sシステムの開発はB社の売上でかなりの比重を
占めていますが、それは、ベースとなるメーカ製パッケージがVB.NET
によるC/Sシステムだからです。


また、独自の顧客開拓、事業展開ができなくなります。
その結果、社歴のわりには規模や範囲は拡大しなくなります。


そして、企業文化が製造業の文化に近くなります。

> 製造現場の目標は明確だ。よりよい品質のものを、少しでも安い
> コストで作ること以外に目標はない。
>      (森永卓郎著「リストラと能力主義」より)


ここでは、「粒の揃った労働者が一丸となって努力しよう」という
文化が支配的になります。

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[製造業の呪縛] 社内持ち帰り開発ができる会社
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今後、社内持ち帰り開発ができる会社は下記の二つでしょう。

(1)コンサルテーション→パッケージのカスタマイズ
例えば、上記U社の場合、調査分析は常駐になりましたが、パッケージの
カスタマイズは、今でも自社内で行っています。

(2)顧客と継続的な関係を築ける会社
上記B社は大手メーカと継続的な関係を築きました。
そのため、持ち帰りが可能となったのです。
顧客がエンドユーザであっても、強固な信頼関係を築くことができれば、
持ち帰りは可能となります。

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次回以降の予告
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次号では、「パッケージを作るとしたら、どこを狙ったらよいか」
について考えます。


次号以降では次のようなテーマも取りげていきます。

労務系:
・雇用契約、裁量労働制、個人事業主

技術系:
・ブルックスの法則を超えるもの
・贈与と交換
・ピアレビュー

外国系:
・中国は脅威か?


次号は、3月6日発行予定です。

乞うご期待!!

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本メルマガは2003年12月8日に創刊されました。
創刊号 http://www.kei-it.com/sailing/01-031208.html で述べたとおり、
本メルマガのコンセプトは「読みものとしても面白い慶の事業計画」であり、
目的は「事業計画の背後にある基本的な考え方を語ること」です。

したがって、第一の読者としては、慶の社員(正社員・契約社員)及び
慶と契約している個人事業主を想定しています。
彼らには慶社内のメーリングリストで配信しています。

また、多くのソフトウェア会社・技術者が直面している問題を扱っているので、
ソフトウェア会社の経営者、管理者、技術者にとっても参考になると思い、
第33号(2004年7月19日号)からは「まぐまぐ!」で一般の方々にも公開する
ことにしました。
「まぐまぐ!」での読者数は2006年2月13日現在、455名です。


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February 20, 2006

小さくなって大きくなる

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第115号 2006/2/20
▼ まえがき
▼ [大きくなるか、小さくなるか] 収穫逓減の法則
▼ [大きくなるか、小さくなるか] コア・コンピタンスに集中しよう
▼ [大きくなるか、小さくなるか] 大きくなるメリット
▼ [大きくなるか、小さくなるか] 次回以降の予告


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まえがき
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蒲生嘉達(がもう よしさと)です。

第110号から「大きくなるか、小さくなるか」シリーズを再開しています。
「大きくなるか、小さくなるか」シリーズでは、慶を含め、中小ソフト
ウェア会社にとって理想の組織はどのようなものか、考えていきます。

「大きくなるか、小さくなるか」シリーズを最初から読みたい方は、
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[大きくなるか、小さくなるか] 収穫逓減の法則
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さて、この「大きくなるか、小さくなるか」シリーズもまとめる時が
来ました。


私は慶の(そして他の多くの独立系中小ソフトウェアハウスの)
基本戦略は「小さくなって大きくなる」だと思います。

小さくなることのメリットとして、まず、直感的に把握しやすい規模の
方が収支管理がしやすいということが挙げられます。

> 「収穫逓減の法則」という法則を聞いたことがあると思います。
> 収穫が増えると効率が落ちるという法則です。
> これは企業経営では切実な問題です。
>   (岡本吏郎著「会社にお金が残らない本当の理由」より)


売上が少なかったときの方が利益率が高かったという現象は、
多くの会社で見られます。

この現象が発生する理由の一つは、「規模が小さい方が直感的に把握
しやすいから」です。

もう一つの理由は、会社が大きくなると、間接費を使うときに、
「自分が苦労して稼いだ金を使う」という意識がなくなり、
「しょせん他人の金を使う」という意識になってしまうからです。


慶は来年度は、事業部制をより強化しようと思っています。
間接費の配賦には多少コストがかかります。
経理上の入力コストだけでなく、判断と調整のコストがかかります。
多少コストがかかっても事業部単位の収支管理を徹底していきます。

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[大きくなるか、小さくなるか] コア・コンピタンスに集中しよう
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「小さくなろう」と私が言う意味は、もう一つあります。
「各事業部が自らのコア・コンピタンスに集中しよう」という意味です。


> 他の会社が容易に模倣できない独自の差異性を創造し維持し拡大
> していく能力のことを、経営学では、会社の「コア・コンピタンス」
> とよんでいます。会社の中核(CORE)をなす競争力(COMPETENCE)という
> 意味です。
>      (岩井克人著「会社はこれからどうなるのか」より)


よく事業部制やカンパニー制の弊害として、「セクショナリズムを
生んでしまう」ということが挙げられます。
しかし、それは事業部同士が同じようなことをやり、競合してしまう
からです。

各事業部が、常に「自分達の強みは何か」を自問し、それを強化する
方向に進めば、事業部ごとの個性は強まります。
個性のある事業部間の関係は競合ではなく、相乗・補完になるでしょう。


慶のWEB事のコア・コンピタンスがKS倍速開発にあるなら、それを常に
意識し、強化すればよいのです。

慶のIT事の技術者の中からも、ITコンサルタントを目指したい、小売業の
パッケージを作りたいという動きも出てきています。
それをコア・コンピタンスとするチームを育てていけばよいのです。


「小さくなる」ということは、常に自分達のコア・コンピタンスを
意識できる単位にしておくということでもあります。

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[大きくなるか、小さくなるか] 大きくなるメリット
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それでは大きくなるメリットは何でしょうか?

その一つは、上述のとおり、相乗・補完メリットが生まれることです。
各事業部がまず個性的になることが、その前提です。
だから「小さくなって大きくなる」のです。


しかし、大きくなるメリットはそれだけではありません。

事業の時間軸は、事業によって異なります。
短期で成果で出る事業があれば、2,3年かからないと成果がでない
事業もあります。

大きくなるメリットは各事業部の時間軸の調整ができることです。

そのメリットを享受する前提として、セクショナリズムを抑制し、
会社全体の損益通算をする機構が必要となります。

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次回以降の予告
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次号以降で労務なテーマも取り上げたいです。

例えば、
・雇用契約、裁量労働制、個人事業主

それ以外に、下記の技術系テーマも、そのうち書きます。

・ブルックスの法則を超えるもの
・贈与と交換
・ピアレビュー


次号は、2月27日発行予定です。

乞うご期待!!

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February 13, 2006

連帯保証人制度が無ければ大半の中小企業は潰れる

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第114号 2006/2/13
▼ まえがき
▼ [大きくなるか、小さくなるか] 連帯保証人制度は日本だけ(?)
▼ [大きくなるか、小さくなるか] それが無ければ大半の中小企業は潰れる
▼ [大きくなるか、小さくなるか] 有限責任性を否定していない
▼ [大きくなるか、小さくなるか] 規模は問題ではない
▼ [大きくなるか、小さくなるか] 次回以降の予告

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まえがき
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[大きくなるか、小さくなるか] 連帯保証人制度は日本だけ(?)
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第113号では、失敗した経営者が連帯保証人制度によって追い詰められ、
自殺にまで至る姿を描きました。

中小企業が融資を受ける際に連帯保証人を求められることについて、
多くの評論家や学者は次のように語ります。

(1)日本は直接金融が機能していなからダメなんだ。
(2)米国では銀行もVCも事業の可能性に金を貸す。日本では銀行やVCが
 事業の可能性を判断できないから、連帯保証に頼るのだ。
(3)先進国の銀行で連帯保証人を取るのは日本だけだ。

Googleで「銀行、連帯保証人、日本」などで検索すると、すぐに
そのような主張に出会います。

例:
http://hiraharayoshihiro.president-blog.jp/e514249.html
> ここには、「貸した人の責任や落度」は全くありません。
> 先進国でこういう制度があるのは、日本だけです。

http://shomon.net/seikei/keieiso4.htm
> このことは、世界の中で稀有なことなんですよ。
> アメリカでもフランスでも韓国でもやっていません。

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[大きくなるか、小さくなるか] それが無ければ大半の中小企業は潰れる
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しかし、私の意見は少し違います。

この問題は日本の銀行の土地担保主義と密接に関係しています。
借入れのかなりの部分は、連帯保証となる社長が持つ不動産を実質的な
担保としています。
会社が小さければ小さいほど、この不動産担保ローン的な性格は
強まります。

日本の銀行の土地担保主義は、世界でも稀なことでしょう。

しかし、私は土地担保主義が良くないと言っているのではありません。

森永卓郎氏は「年収300万円時代を生き抜く経済学」の中で、
「土地担保主義の金融システムは、地価が下落しないことを前提に
するなら、世界最強と言ってもよいメリットをいくつも持っていた」
という意味のことを述べています。

土地担保主義によって銀行のリスクが小さくなり、その結果として
次のメリットが生まれるからです。

(1)銀行は自己資本に比べてより大きな融資ができるようになり、
 そのため、中小企業により潤沢な資金を供給できるようになる。
(2)融資先の審査が簡単になり、銀行にとっても融資先にとっても
 審査の負担が軽くなる。
(4)リスクが小さいから、低金利で貸せるようになる。

森永卓郎氏は「担保で融資を十分にカバーできないアメリカの銀行は、
日本の2倍の利ざやを取っている」と言っています。

もしも連帯保証人制度がなければ、融資金利は消費者金融並みになり、
大半の中小企業は潰れてしまうでしょう。

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[大きくなるか、小さくなるか] 有限責任性を否定していない
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また、株式会社の有限責任制とは「株主が有限責任だ」と言う意味です。
したがって、下記のような主張は少し違います。

> 株式会社の代表取締役というのは、「有限責任」ですから、いわば
> 「無限責任」と言っていい個人保証を会社の債権者に対して差し入れては
> ならないというのが、欧米の資本主義の原理原則なのです。
> ( http://shomon.net/seikei/keieiso4.htm )

銀行は連帯保証を株主に求めているわけではなく、代表者個人に求めて
いるのです。
したがって、株式会社の有限責任制を否定しているわけではありません。
しかし、中小企業の場合、代表者個人が株式の過半数を持っている
場合が多く、そのような意味では、「株主が無限責任を負っている」と
言えなくもありません。

さて、世の中には、株主が無限責任を負う法人もあります。
合名会社、合資会社です。

上記のように「連帯保証によって株主(=社長)が無限責任を負っている」
という意味では、日本の中小株式会社は、実態としては合名会社、
合資会社に近いということも言えるでしょう。

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[大きくなるか、小さくなるか] 規模は問題ではない
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多くの中小ソフト会社は、下記の(1)の戦略からスタートし、(2)(3)の
戦略をどの程度実行できるかによって、大きさが規定されます。

(1)経営者個人が出資できる資本金、経営者個人が負担できる連帯保証の
 枠内で小規模に運営していく。

(2)利益を上げて、内部留保を増やし、自己資金で賄える部分を増やす。
(3)出資者を増やし、自己資金で賄える部分を増やす。

大企業にはならないかもしれません。
また、大きくなるにしても小さな企業の連合体となるかもしれません。
必ずしも大きくならなくてもよいのです。

知的創造社会では、会社の規模はあまり問題ではありません。

> 第一次産業の商品であるお米を生産したり、第二次産業の商品である
> お豆腐を作る場合、作る人の才能によって、それほど生産額に違いはない。
> 同じ土地や同じ原材料を使っていたら、付加価値の差は、作る人によって
> せいぜい数割だろう。
> ところが、知的創造物となると、それこそ一銭にもならない人から
> 何億円稼ぐ人まで、生み出す付加価値に途方もない格差がついてくる。
>
>     (森永卓郎著「年収300万円時代を生き抜く経済学」より)

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[大きくなるか、小さくなるか] 次回以降の予告
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次号以降は次のようなテーマで書く予定です。

・知的創造社会と格差

それ以外に、下記の技術系テーマも、そのうち書きます。

・ブルックスの法則を超えるもの
・贈与と交換
・ピアレビュー

次号は、2月20日発行予定です。

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株式会社 慶
 代表取締役 蒲生 嘉達
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February 06, 2006

電車に飛び込む人が後をたたない理由

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第113号 2006/2/6
▼ まえがき
▼ [大きくなるか、小さくなるか] 190万円の貸倒損失
▼ [大きくなるか、小さくなるか] 「生命保険に入ってますよね」の意味
▼ [大きくなるか、小さくなるか] 電車に飛び込む人が後をたたない理由
▼ [大きくなるか、小さくなるか] 連帯保証人を取るのは日本だけ?
▼ [大きくなるか、小さくなるか] 次回以降の予告


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まえがき
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を参照してください。

バックナンバーはブログでも公開しています。
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[大きくなるか、小さくなるか] 190万円の貸倒損失
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2003年9月、慶の顧客(以下I社と呼びます)が経営破綻し、民事再生法の
適用を受けました。

資本金5,000万円、従業員数約150名、年商約18億のそこそこの規模の
ソフトウェア会社でした。
しかも、親会社が大証一部上場企業だったので、民事再生法適用は
私にとっても寝耳に水でした。

業績悪化の直接的な原因は一括請負の失敗でしたが、同時期に親会社が
経営破綻したため、親会社からの支援が受けられなかったということも
背景にありました。

2003年9月時点のI社に対する慶の売掛金は約550万円でした。
その後、2回の弁済があり、2005年7月に残余財産確定後の最終配当があり、
2005年9月に清算決了しました。
全額が弁済されたわけではなく、慶としては2006年3末決算で約190万円を
貸倒損失として計上することになります。


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[大きくなるか、小さくなるか] 「生命保険に入ってますよね」の意味
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さて、2003年9月に民事再生法の申請をした直後に、I社本社で債権者
説明会で行われ、200名位の債権者が出席しました。
私もその中の一人でした。

その際、ある債権者とI社社長との間で次のようなやりとりがありました。

債権者:社長は自宅をお持ちですよね。
I社社長:抵当権が付いていて、それを売っても弁済に回せる金は
    出てきません。
債権者:社長は生命保険に入ってますよね。
I社社長:・・・。


ここで債権者が言わんとしていることは、「自殺して金を払え」と
いうことです。

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[大きくなるか、小さくなるか] 電車に飛び込む人が後をたたない理由
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後日、私は生命保険のセールスマンに「自殺でも生命保険は出るんですか?」
と質問しました。

生命保険のセールスマン曰く。
「出るんですよ。だから、電車に飛び込む人が後をたたないんですよ。」


よく人身事故で電車が止まります。
私は、この話を聞くまでは、なぜ電車でこれほど人身事故が多いのか
分かりませんでした。
そして、「不注意で人身事故を起こしているのなら、人の迷惑を考え
ない人たちだ」と思っていました。
しかし、この話を聞いて、「彼らは人に迷惑をかけないために飛び込
んでいるんだ」ということが分かりました。
彼らは生命保険で借金を返そうとしているのです。

それ以来、車中で「○○駅と○○駅間で人身事故が発生したため、電車に
遅れが生じています」というアナウンスを聞くたびに、
「自分さえ死ねば、会社も家族も債権者も救われるんだ」という
債務者の悲痛な思いを感じるようになりました。

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[大きくなるか、小さくなるか] 連帯保証人を取るのは日本だけ?
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失敗した経営者を追い詰める最大の問題は、「連帯保証」です。

中小企業が銀行から借入れをするとき、経営者は連帯保証人になる
ことを要求されます。(大企業の場合は要求されません。)


> 社長は自宅を担保に入れ連帯保証をして借入れ、万一破綻すれば
> 全部パーッとばかりにすべてを失う。再起をしようにも生活費すら
> ままならないのが実情となる。それ以上に再度挑戦しようにも失った
> 信用は大きく、まるで犯罪者扱いをされる。
>
> 倒産で個人破産にも直面した経営者は43.4%、その中で再び起業を
> 実現した人は13.7%。これは半数が再起業する米国に比べると極端に低い。
> 再起の最大の障害は資金調達である。個人財産を担保に出していたり
> 連帯保証していることにより過半数の経営者が1億円以上の債務を
> 背負い、3/4が自宅の売却を迫られている。
>
> (「e-経営コンサルタント通信」http://www.mirai-j.co.jp/mmback/md25.htm )


多くの評論家や学者はこの問題について下記のように語ります。

(1)日本は直接金融が機能していなからダメなんだ。
(2)米国では銀行もVCも事業の可能性に金を貸す。日本では銀行やVCが
 事業の可能性を判断できないから、連帯保証に頼るのだ。
(3)先進国の銀行で連帯保証人を取るのは日本だけだ。


私も以前は、銀行が連帯保証人を要求するのは日本の金融の後進性の
現われだと思っていました。
しかし、現時点では、違った考え方をしています。
上記(1)(2)(3)はウソだと思っています。


考察は次号に続きます。

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[大きくなるか、小さくなるか] 次回以降の予告
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次号以降は次のようなテーマで書く予定です。

・「日本は直接金融が機能していなからダメなんだ」のウソ

・二つの道:
 (1)徹底した情報公開によって出資金を集める(株式会社としての王道)
 (2)個人企業の良さを生かした日本版LLC型ソフトウェア会社

・差異性を生み出せる会社とは?
・その中での、自由と自己責任とは?(無限責任との関係が重要)


それ以外に、下記の技術系テーマも、そのうち書きます。

・ブルックスの法則を超えるもの
・贈与と交換
・ピアレビュー


次号は、2月13日発行予定です。

乞うご期待!!

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本メルマガについて
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本メルマガは2003年12月8日に創刊されました。
創刊号 http://www.kei-it.com/sailing/01-031208.html で述べたとおり、
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したがって、第一の読者としては、慶の社員(正社員・契約社員)及び
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また、多くのソフトウェア会社・技術者が直面している問題を扱っているので、
ソフトウェア会社の経営者、管理者、技術者にとっても参考になると思い、
第33号(2004年7月19日号)からは「まぐまぐ!」で一般の方々にも公開する
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