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December 2004

December 20, 2004

準委任と人材派遣を分かつもの

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_/_/_/_/_/_/_/ ソフトウェア業界 新航海術 _/_/_/_/_/_/_/_/_/
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第54号 2004/12/20
▼ まえがき
▼ [永久運動の設計] 準委任と人材派遣を分かつもの
▼ [永久運動の設計] 常駐SE/PGの自由裁量
▼ 次回以降の予告


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まえがき
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蒲生嘉達です。お疲れ様です。

本メルマガは2003年12月8日に創刊され、第32号(2004年7月12日号)
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[永久運動の設計] 準委任と人材派遣を分かつもの
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第53号で次のように予告しました。

> 常駐しているソフトウェア技術者が顧客からの注文を受けて作業を
> すること(準委任)と、派遣社員が顧客から業務の遂行方法に関する
> 指示を受けて作業すること(人材派遣)とは一見似ていますが、
> 根本的な違いがあります。これについては次号で論じます。

 第53号:大手業務請負会社の業務請負
 [B] http://kei-it.tea-nifty.com/sailing/2004/12/post_21e5.html
 [H] http://www.kei-it.com/sailing/53-041213.html

たとえば、医者は患者から「病気を治してくれ」と頼まれます。
医者は患者に病状や治療方法について説明し、患者の希望を聞きながら
治療を進めます。
しかし、業務の遂行方法(治療の方法)については、医者は患者の
指示を受けません。

あるいは決算処理を税理士に依頼する場合を考えてみましょう。
決算の数字は、仕掛の扱い、減価償却の扱い(自社開発のソフトウェアを
資産として扱うか、経費として扱うか)などによって、ある程度は
変動します。
税理士は顧客と相談し、要望を聞きながら、数字を確定していきます。
しかし、業務の遂行方法(決算処理そのもの)については、税理士は
顧客の指示を受けません。

専門知識の面で患者と医者、顧客と税理士の間には大きな差があるので、
患者や顧客の側から業務の遂行方法を指示することはあり得ないのです。
医者や税理士は患者や顧客の注文を受けて作業しますが、作業の過程
では専門的知識、経験に基づく自由裁量が認められています。
この「自由裁量の有無」こそ、請負性の有無であり、準委任と人材派遣を
分かつものなのです。


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[永久運動の設計] 常駐SE/PGの自由裁量
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客先に常駐し、顧客から注文を受けて作業しているSE/PGにも自由裁量が
認められています。

コーダやテスターレベルの技術者なら、現場での指示は全く自由裁量の
ないものになるでしょう。
完全にマニュアル化することが可能だからです。
したがって、コーダやテスターの世界では人材派遣はある程度普及
しています。

一方、プログラミングはどんなに詳細な開発標準があったとしても、
完全にマニュアル化することは不可能です。
プログラミングという作業には、調査すること、考えること、判断すること、
工夫することが不可欠であり、本質的に自由裁量の余地がある仕事なのです。
したがって、実際にSE/PGの世界では人材派遣は普及していません。

> 実際の工場では、プロセスは詳細な手順にまでブレークダウンされて
> いるため、そのプロセスを実行するための機械的なスキルは数時間から
> 数日で簡単に学習できるのです。したがって、ほとんどの工場作業者の
> 訓練はそれほど長くかからず、彼らは単純労働者と分類されるわけです。
> 対照的に、ソフトウェア開発プロセスにおける各工程は、非常に幅の
> 広いものであり、プロセスを実行するには深いスキルが必要となります。
> つまり、単純労働者にソフトウェア開発プロセスを実行させることは
> 不可能なのです。
> (ピート・マクブリーン著「ソフトウェア職人気質」より)

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次回以降の予告
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次号は、12月27日発行予定です。乞うご期待!!

下記の問題を取り上げます。

・業務請負を中心とするソフトウェア会社の適正規模と最適な組織は?
・一括請負を中心とするソフトウェア会社の適正規模と最適な組織は?


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December 13, 2004

大手業務請負会社の業務請負

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第53号 2004/12/13
▼ まえがき
▼ [永久運動の設計] 週刊ダイヤモンド(12月11日号)の記事
▼ [永久運動の設計] 大手業務請負会社の業務請負
▼ [永久運動の設計] 「偽装請負」をする理由
▼ 次回以降の予告


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まえがき
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[永久運動の設計] 週刊ダイヤモンド(12月11日号)の記事
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第52号では人材派遣会社について取り上げました。

全くの偶然ですが、週刊ダイヤモンド12月11日号(12月6日発売)でも
人材派遣会社についての特集が組まれていました。

「人材派遣 急膨張の光と影」という記事です。
http://dw.diamond.ne.jp/number/041211/index.html 参照 )

その記事によると、人材派遣業界全体(業務請負を含む)の売上は
約4兆円、上位30社の売上高合計は約1兆7000億円だそうです。
市場の40%強が上位30社で占められていることになります。

この数字は人材派遣業界では規模や範囲の経済が大きくはたらくことを
示しています。

上位10社の2004年3月期の売上高は次のとおりです。

 1.スタッフサービス     2,528億円 一般派遣
 2.テンプスタッフ      1,610億円 一般派遣
 3.パソナ          1,570億円 一般派遣
 4.アデコ          1,550億円 一般派遣
 5.リクルートスタッフィング  883億円 一般派遣
 6.日研総業          882億円 業務請負
 7.マンパワージャパン     880億円 一般派遣
 8.メイテック         713億円 一般派遣
 9.日総工産          535億円 業務請負
10.グッドウィル・グループ   524億円 軽作業請負
       (週刊ダイヤモンド 12月11日号 より)

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[永久運動の設計] 大手業務請負会社の業務請負
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上位10社のうち日研総業、日総工産、グッドウィル・グループは
一般派遣ではなく業務請負です。

ここで、人材派遣と業務請負の違いについて簡単に触れておきましょう。
法律的には、人材派遣は労働者派遣法に基づく要員派遣契約、業務請負は
民法に基づく準委任契約です。

人材派遣と準委任の最も大きな違いは「誰が労働者へ業務の遂行方法に
関する指示を出すか」という点にあります。
人材派遣の場合、顧客が労働者へ指示・命令を出します。
業務請負の場合は、受託会社が指示・命令を出します。

ソフトウェア業界でも業務請負は非常に多く、量的には最も多い
契約形態です。
顧客とソフトウェア会社間で準委任契約を結び、社員が客先に常駐し、
現場で顧客からの注文を受けて作業をする形態です。
常駐しているソフトウェア技術者が顧客からの注文を受けて作業を
すること(準委任)と、派遣社員が顧客から業務の遂行方法に関する
指示を受けて作業すること(人材派遣)とは一見似ていますが、根本的な
違いがあります。これについては次号で論じます。

本号では、大手業務請負会社が製造、土木・建築、軽作業などで
行っている業務請負とソフトウェア業界の業務請負とは、契約類型
としては同じ準委任でありながら、背景も実態も大きく異なっている
ということを指摘します。

両者の特徴を列記します。

○大手業務請負会社の業務請負
[作業の中身] 専門性のない、マニュアル化された作業
[底辺の文化] 土木作業や港湾荷役作業、工場の構内請負の文化
[需要と供給] 供給(労働力)>需要(仕事量)
[ボリューム] 大量なオーダー、大量の労働者

○ソフトウェア業界の業務請負
[作業の中身] 高度に専門的な仕事、マニュアル化できない仕事
[底辺の文化] 一括請負の文化
[需要と供給] 供給<需要
[ボリューム] 1プロジェクトで必要な技術者数は少数、人材を供給する
      ソフトウェア会社も大量の技術者を抱えることはない。


大手業務請負会社の上記特徴は、大手人材派遣会社の特徴そのものです。
大手業務請負会社の多くは、指揮命令権をレンタルするのみで、
現場責任者も置かず、結果責任も取らないという点では、人材派遣会社
と同じです。
そして、この種の業務請負では、人材派遣同様、規模や範囲の経済が強く
はたらきます。大きい方が強いのです。

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[永久運動の設計] 「偽装請負」をする理由
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実態は人材派遣である業務請負を「偽装請負」と呼びます。

ではなぜ、大手業務請負会社は人材派遣ではなく業務請負という形を
とりたがるのでしょうか?

その理由は下記の3つです。

(1)人材派遣が認められていない業種があった
1986年に成立した労働者派遣法では、人材派遣が許されたのはわずか
13業務でした。
派遣法で認められていない業種は業務請負でやらざるを得なかったのです。
但し、数回の改正を経て、現時点では職種に関する規制はほとんど
無くなっています。

(2)人材派遣だと期間の制約がある
職種に関する規制はほとんど無くなりましたが、派遣期間の制約は
現在も多くの職種で残っています。
1年または3年以内と決められているのです。
もっと長期で契約したい場合は、業務請負でやらざるを得ないのです。

(3)業務請負の方が社会保険料を逃れやすい
人材派遣会社でも社会保険加入率100%の業者はほとんどないのが実情ですが、
人材派遣業は認可事業なので、悪質な業者は取り締まりが可能です。
それに対して、業務請負には規制法がないので、悪質な業者も多いのです。

> ある大手業務請負会社を例にとれば、労働者をグループ内の複数の
> 業務請負会社に登録させ、社会保険加入義務が生じない二ヶ月ごとに
> 契約する会社を変えていく。・・・(中略)・・・
> それでも社会保険の未加入問題が発覚した場合、会社をつぶしたり
> 社名変更して所在地も変えてしまう。
>             (週刊ダイヤモンド 12月11日号 より)

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次回以降の予告
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業務請負については論じたいことが幾つかあります。
下記の問題について、次号以降で論じます。

【問題1】
実際にはソフトウェア技術者一人が常駐して顧客から指示を受ける
ことも多い。これは実態として人材派遣ではないのか?

本文中では次のように表現した問題です。

> 常駐しているソフトウェア技術者が顧客からの注文を受けて作業を
> すること(準委任)と、派遣社員が顧客から業務の遂行方法に関する
> 指示を受けて作業すること(人材派遣)とは一見似ていますが、
> 根本的な違いがあります。これについては次号で論じます。


【問題2】
ソフトウェア会社の一括請負の人月見積もりをどのように考えるか?

第52号で次のように書いた問題です。

> 例えば、ハウスメーカに注文住宅の見積を依頼した場合、見積書の
> 大部分は「部品×数量」です。
> その住宅のために職人が何人働くかなどということはどこにも書かれ
> ていませんし、顧客もそのようなことを全く気にしません。
> 一方、ソフトウェア一括請負の見積の基本は昔も今も「この作業に
> 技術者が何日かかるか」です。
> つまり外見は工事請負契約ですが、一皮向けば役務の提供の契約である
> 面が見えてきます。

【問題3】
業務請負を中心とするソフトウェア会社の適正規模と最適な組織は?
一括請負を中心とするソフトウェア会社の適正規模と最適な組織は?


次号は、12月20日発行予定です。乞うご期待!!


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December 06, 2004

人材派遣業は指揮命令権のレンタル業

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第52号 2004/12/06
▼ まえがき
▼ [永久運動の設計] 今回は人材派遣を取り上げます
▼ [永久運動の設計] モノを売る商売、サービスを売る商売
▼ [永久運動の設計] 人材派遣業は指揮命令権のレンタル業
▼ [永久運動の設計] 人材派遣会社は大きい方が強い
▼ [永久運動の設計] ソフトウェア業界で影が薄い理由
▼ 次回以降の予告


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まえがき
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[永久運動の設計] 今回は人材派遣を取り上げます
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第51号で次のように予告しました。

> システム開発請負会社の最適規模は10年前と比べ、明らかに小さく
> なっています。
> しかし、何名が最適規模かという答えを出すためには、一括請負
> ビジネスと準委任請負ビジネスとを分けて考える必要があるでしょう。
>
> これは次号で論じます。

一括請負と準委任の違いは、「ソフトウェア業界 航海術」試読版
( http://kcode.jp/kcode/dl/k-base.pdf )「1.1 請負契約と委任契約」
を参照してください。

一括請負と準委任の適正規模を論じる前に、今回は少し回り道して
人材派遣について考えてみます。

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派遣
 任務を負わせて、他の地に行かせること(goo国語辞典)
 文例:特使を―する 
--------------------------------

我々は日常「派遣」という言葉を上記のように使います。
イラクに駐留している自衛隊も「派遣」されているのです。
したがって、準委任契約による常駐作業も「派遣」と言う場合があります。

しかし、今回解説する「人材派遣」はスタッフサービスやマンパワー
などが行っている「労働者派遣法に基づく一般派遣」です。

尚、株式会社 慶は特定派遣の免許は持っていますが、業務としては
行っていません。

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[永久運動の設計] モノを売る商売、サービスを売る商売
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自動車会社は自動車が、八百屋は野菜が、分譲マンション業者は
マンションが商品です。これらはモノの所有権を売買する商売です。

一方、モノの所有権ではなくサービス(役務)を提供する商売も
あります。
床屋は髪の毛を切ること、学習塾は学習指導、社会保険労務士は
労務関係のコンサルティングや手続き代行によって対価を得ます。
ソフトウェア会社が準委任契約でプログラムを作成したり、
ネットワーク構築したり、サーバ運用する場合も同じです。
これらにおいては、顧客からの報酬は提供したサービス(役務)
に対して支払われます。

本題からそれますが、ソフトウェアの一括請負の場合はもう少し複雑です。
納品物があるという点では、モノを商品としているかのように見えます。
納品と対価の支払いによって、プログラムの所有権が移転します。
しかし、ソフトウェアの一括請負には他のモノの販売とは違う特色が
あります。
例えば、ハウスメーカに注文住宅の見積を依頼した場合、見積書の
大部分は「部品×数量」です。
その住宅のために職人が何人働くかなどということはどこにも書かれ
ていませんし、顧客もそのようなことを全く気にしません。

一方、ソフトウェア一括請負の見積の基本は昔も今も「この作業に
技術者が何日かかるか」です。
つまり外見は工事請負契約ですが、一皮向けば役務の提供の契約である
面が見えてきます。

一括請負という契約については別の機会に論じましょう。


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[永久運動の設計] 人材派遣業は指揮命令権のレンタル業
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人材派遣会社は何を売っているのでしょうか?
顧客と人材派遣会社との派遣契約によって何が移転するのでしょうか?
それは社員に対する指揮命令権です。
雇用契約は人材派遣会社と社員との間で結ばれます。
雇用契約が結ばれた瞬間に人材派遣会社と社員との間で様々な権利・
義務が生じます。
例えば、社員には会社の指揮命令の下で労働を提供する義務が生じ、
会社には賃金を支払う義務が生じます。
また、会社には雇用保険や社会保険に加入する義務が生じます。

顧客と人材派遣会社との間で交わされる派遣契約とは、これらの権利・
義務の中で、会社の社員に対する指揮命令権(社員の側からすれば
労働を提供する義務)のみを切り離して、レンタルする契約なのです。

派遣契約は指揮命令権をレンタルする契約なので、派遣会社は社員が
派遣先で提供した労働に対する結果責任は負いません。
その労働は顧客の指揮命令によってなされたものだからです。
ソフトウェアの請負開発の場合、一括でも準委任でもソフトウェア会社に
瑕疵担保責任がありますが、人材派遣会社には瑕疵担保責任はありません。
派遣社員が顧客が満足できるパフォーマンスを発揮できなければ
顧客から「交換」を要求されることはありますが・・・。


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[永久運動の設計] 人材派遣会社は大きい方が強い
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人材紹介と人材派遣はともに人材を扱うビジネスでありながら、
規模や範囲の経済については対極に位置します。

規模や範囲の経済は人材紹介ではほとんどはたらきませんが、人材派遣
では強力にはたらきます。

人材というものの捉え方が対照的だからです。

人材紹介は人材の全人格的な個性を扱います。
一方、「顧客は派遣労働者を特定してはならない」というのが人材派遣の
建前です。
人材派遣では、人材を「経理事務経験者」「翻訳者」「OAインストラクター」
というようにその社員がもつ特定技能を抽象化したものとして捉えます。
つまり人材を、規格化し、分類し、交換することが可能なものとして扱います。
労働者派遣法は顧客が規格化された技能以外の要素(年齢、性格など)で
特定することを禁止しています。
したがって、顧客による事前面接も禁止されています。
(実際には、ほとんど全ての人材派遣会社が事前面接という違法行為を
行っていますが・・・。)

人材派遣会社の構成要素は次の通りです。
(1)大量なオーダー(人材派遣の世界では案件情報を「オーダー」と呼びます)
 を集める営業マン。
(2)派遣社員を集めるための大掛かりな人材募集。
(3)オーダーと派遣社員とをマッチングするコーディネーター。
(4)信用力をあげる立派なオフィス

(1)(2)(3)はオーダーと人材を規格化して流通させる行為です。
したがって、人材派遣会社には規模や範囲の経済が強くはたらきます。

> モノ・カネ・情報の流通に関しては、「規模の経済」「範囲の経済」が
> かつてないほど強力になってきています。
> (第50号 http://www.kei-it.com/sailing/50-041122.html より)

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[永久運動の設計] ソフトウェア業界で影が薄い理由
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しかしながら、人材派遣会社はソフトウェア業界では影の薄い存在です。
「Java技術者が50名足りない」と言っている現場でも「それでは
人材派遣会社に頼もう」という声は出てきません。

人材派遣会社には優秀なソフトウェア技術者はいないからです。
その理由の一つとして、ソフトウェア業界では需要が供給を大幅に
上回っているということがあげられます。
ソフトウェア技術者は労働者派遣法で守られなければならないほど
弱い存在ではないのです。

しかし、もう一つ重要な理由があります。
人材を規格化・分類・交換可能なものとして扱うという人材派遣会社の
本質がソフトウェア開発の本質と合わないのです。

> ソフトウェア職人はユーザや顧客が手にしたアプリケーションや
> システムの満足度によって評価されるのです。こういった考え方は、
> 資格によって分類された交換可能なエンジニアというコンセプトとは
> 対極に位置しているのです。
> (ピート・マクブリーン著「ソフトウェア職人気質」より)

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次回以降の予告
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次号以降で下記のテーマを取り上げます。
・システム開発受託会社の適正規模。(一括と準委任)
・差異性を創造し維持し拡大する方法。

次号は、12月13日発行予定です。乞うご期待!!


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