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2017年9月18日 (月)

都市農業と生産緑地

Seisan

2017年9月15日(金)の読売新聞朝刊に「都市農業と生産緑地の未来」という記事が載っていました。
 
都市農業を考える上で、非常に参考になる記事でした。
要旨は次のとおりです。

  • もともとは、政府は都市部にある農地を宅地化しようとしていた。1968年の都市計画法では、市街化区域にある農地などは概ね10年以内に宅地化することを定めた。

  • 市街化区域でも農業を続けたいという農家を少なくなかったため、そのような農家を保護するために、1974年に生産緑地法を作った。

  • 宅地の不足が深刻になったので、1991年の生産緑地法改正では、宅地並み課税の免除や相続税の納税猶予を認める条件として、「以降30年間農業を営む者だけ」という条件を付けた。

  • 多くの生産緑地が、2022年にこの30年間の営農義務期間を終える。これが「22年の生産緑地問題」である。

  • 人口減少時代になったので、宅地の需要が減ってきている。そこで、2017年の生産緑地法改正で、30年の期限が来る前に特定生産緑地の手続きをすれば、引き続き宅地並み課税の免除や相続税の納税猶予を受けられるようにした。

  • 都市農業の価格生産性は高い。1000ヘクタールあたりの農業産出額は全国平均18.9億円に対して東京41.9億円。

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