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ITPro「SIerの通期見通しに下方修正相次ぐ」についてのコメント

第218号「1990年のバブル崩壊と今回の不況の違い」の補足です。

大手SIerの状況について説明した記事の例として、下記のITProの記事をあげました。

 「SIerの通期見通しに下方修正相次ぐ」
 http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20090325/327173/?ST=solution

この記事についてコメントします。

 ドイツ証券で情報サービス産業を担当する菊池悟シニアアナリストは「他業界に比べれば需要の落ち込みはまだ健全な範囲」と説明する。同氏によれば、2000年代前半に起きたITバブルの崩壊のときですら需要の落ち込みは3%程度だった。今回はそれより悪いが、減少幅は10%程度にとどまるとみる。「仮に90%の需要が残るのであれば、工場の操業停止に追い込まれている製造業などよりも恵まれている」(菊池シニアアナリスト)。

(1)比較すべきは何?

今回の不況と比較すべきは2000年代前半のITバブルの崩壊ではなく、1990年のバブル崩壊でしょう。
ITバブルの崩壊の震源地は新興ITベンチャーであり、影響範囲は限られていました。
日本のソフトウェア開発受託会社には大きな影響はありませんでした。

一方、金融を震源地として経済全体に波及し、日本のソフトウェア開発受託会社に大きな影響を与えてたという意味で、1990年のバブル崩壊と今回の不況は共通しています。震源地が米国か日本かの違いはありますが・・・。

 関連記事:
 第138号1990年代後半からITバブル崩壊まで
 http://www.gamou.jp/sailing/2006/07/1990it_4944.html

 第139号
 ITの発展が資本主義の変化をもたらしたのではない
 http://kei-it.tea-nifty.com/sailing/2006/08/it_60d2.html

(2)減少幅は10%程度にとどまる

大手ソリューションプロバイダ視点では正しいのでしょうが、中小ソフト会社の実感とは異なっています。
「減少幅は10%程度にとどまる」としても、そのしわ寄せは下請けに来るので、下請けにとっては、10%程度にとどまりません。「操業停止」に追い込まれる場合もあり得ます。

 上野氏も菊池氏も本当に厳しいのは2009年度だと見ている。「基幹系に食い込んでいるソリューションプロバイダならよいが、周辺系のシステムを手掛ける手がけている企業はさらに需要が落ち込むだろう」(菊池シニアアナリスト)。「IT業界はユーザー企業に遅れて景気回復するので早くとも2010年秋以降になるのでは」と大和総研の上野シニアアナリストも話す。

この点については同感です。
IT業界の景気回復は2010年秋以降になることを前提にして事業計画を立てなければなりません。

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