新航海術の補足

「ネット帝国主義と日本の敗北」からの引用

第228号「プライベートクラウド vs. パブリッククラウド」の補足です。

岸博幸氏は「ネット帝国主義と日本の敗北」の「第3章ネット上で進む帝国主義　第2節プラットフォームの米国支配の問題点」で、米国のネット企業にプラットフォーム・レイヤのサービスを独占された場合の問題点として次の3点をあげています。

1. 米国の情報支配
2. 米国のソフトパワー強化
3. 米国による世界のネット広告市場の制覇

それぞれ傾聴に値する指摘ですが、ここでは1.の部分のみ引用します。

情報支配の怖さ

岸博幸氏は留学、国際機関勤務で5年間ニューヨークに住んでいたそうです。米国の情報機関とも一緒に仕事をしていた経験を持っている方なので、次の文章には説得力があります。

米国駐在時には経済産業省のニューヨーク・オフィスにも関わっていましたが、そこのオフィスの電話も盗聴されていました。

　　　　　　　　　　・・・（中略）・・・

そうした経験から個人的には、情報という点に関しては米国は怖い国であると思っています。もしあなたやあなたの企業が米国に目を付けられたら、あなたが米国のネット企業に預けている情報は決して安全ではないと考えるべきです。

　　　　　　　　　　・・・（中略）・・・

企業の重要情報をメールでやり取りすることも多いはずです。政府の官僚も重要な情報をメールでやり取りしています。そうしたときに、所属する組織のメールではなく、米国のネット企業のフリー・メールを使っている人もいるのではないでしょうか。私の知り合いの官僚にもそういう人が何人もいます。

　　　　　　　　　　・・・（中略）・・・

国家の安全保障における情報の重要性は極めて高いのです。ビジネスにとっても同様です。

米国愛国者法

この法律に基づけば、米国の当局はプラットフォーム・レイヤーのネット企業に対しても、サーバーに蓄積されている情報の提供を求めることができるはずなのです。

　　　　　　　　　　・・・（中略）・・・

「米国のネット企業のプラットフォーム・サービスをまったく利用しないことは無理ですが、競争力のある同様のサービスや手段を国内に持つことは、競争の観点のみならず安全保障の観点からも重要なのです。」

クラウド・コンピューティング

当の米国では、連邦政府がクラウド・コンピューティングのサービスを調達する場合、サービスを提供する側が守るべき要件として、・・・（中略）・・・「データセンターの施設やハードウェアが米国本土に置かれていること」が必要とされています。米国内ではなく“米国本土”なのです。

　　　　　　　　　　・・・（中略）・・・

日本は、行政や民間、更にはネット評論家の類いの人も含め、クラウド・コンピューティング・サービスをあまりに無邪気に受け入れ過ぎているように思います。

2010年度の慶の戦略

第227号（クラウドが技術者に与える影響）の補足です。

今後景気が回復しても、クラウドの影響によって、インフラ技術者もソフトウェア技術者も数的な需要はさほど増えないことが予想できます。

それを前提にして慶は次のような戦略を立てています。

（１）客先常駐事業

第227号（クラウドが技術者に与える影響）で述べたとおり、官庁、大企業は急速には変わりません。したがって、客先常駐についても積極的な営業を続けていきます。

特に今後も需要が変化しにくい部分に焦点を当てて営業していきます。

（２）自社サービス事業

自社サービスというものはけっして容易に収益を上げられるものではありませんが、21世紀の成長産業である農業と医療に焦点を当てて、自社サービスを地道に作り上げていきます。

例：農家.com( http://www.nou-ka.com/ )

医療系は現在ビジネスモデルを構築中です。

（３）社内請負開発事業

社内請負も積極的に営業していきます。特にサイトによる営業を試みます。
自社サービス開発によって蓄積した技術や業務知識を活用して開発します。

クラウドについての基礎知識

第227号（クラウドが技術者に与える影響）の補足です。

（１）クラウドとは？

典型的なクラウドは、下記の４大ベンダーが提供するサービス。

　Google：Google Apps、Google App Engine
　Amazon：Amazon AWS(EC2)
　Microsoft：Windows Azure（アジュール）
　SalesForce：SalesForce CRM、Force.com

これらには次の特徴がある。
・ネット経由で利用
・従量課金

クラウドという概念が生まれてから、ハード・ソフトを社内設置・社内運用する従来型の形態を「オンプレミス」と呼ぶようになった。

（２）３つの形態

クラウドには下記の３つの形態がある。

【SaaS】
ソフトウェアをインターネット経由で提供する形態。
例：Google Apps、ネット版Office2010、SalesForce CRM

【PaasS】
アプリケーション実行用のプラットフォームをインターネット経由で提供する形態 。
例：Google App Engine（GAE）、Microsoft　Windows  Azure、Force.com

【IaaS】
仮想化されたハードウェアをインターネット経由で提供する形態。
例：Amazon AWS(EC2)

（３）プライベートクラウド

仮想化技術がクラウドを支えている。

大企業内やグループ企業内で、ハードウェアやソフトウェアを仮想化してネット経由で利用するという形態を「プライベートクラウド」と呼ぶ。

仮想化技術については下記を参照。

[新航海術の補足]仮想化についての基礎知識
http://www.gamou.jp/comment/2010/02/post-6974.html

[メルマガ新航海術]仮想化
http://www.gamou.jp/sailing/2010/02/post-6974.html

メルマガとブログ

メルマガ新航海術全体についての補足です。

メルマガ新航海術の特徴は、ブログとの相性がいいということです。

ほとんどのメルマガはバックナンバーが読まれることはありません。
しかし、メルマガ新航海術はバックナンバーがよく読まれます。
ブログの左欄で「人気記事ランキング」（過去1ヶ月間で閲覧者数が多かった記事10本）が表示されています。
それを見れば、かなり前に書かれた過去記事もよく読まれていることが分かります。

ニュース的なメルマガ、営業的なメルマガはすぐに陳腐化してしまいます。
それらのバックナンバーは読むに耐えません。
しかし、本メルマガは時が経っても色あせないテーマと文章で書かれています。

その点はホームページでのバックナンバーも同じですが、ブログと検索エンジンとの相性がよいので、ブログの方が閲覧者数は多いです。

ではメルマガはやめてブログのみにすればよいかというと、そうでもありません。

ブログはあまりにも柔軟すぎます。
「1号発行する」という適度な完結性、固定性、発信性も捨てがたいし、それがブログ版新航海術の魅力を高めていると思います。

メルマガ「ソフトウェア業界新航海術」の歴史

メルマガ新航海術全体についての補足です。

（１）2003年12月8日

創刊。
当初は慶関係者のみに慶社内のメーリングリストで発行していましたが、バックナンバーはホームページで一般に公開していました。

創刊号：http://www.kei-it.com/sailing/01-031208.html
ホームページバックナンバー：http://www.kei-it.com/sailing/

後述のブログが登場しても、こちらのホームページ方が読みやすい部分もあるので、まだ残しています。

（２）2004年7月19日

第33号(2004年7月19日号)から
慶社内のメーリングリストに加えて、「まぐまぐ！」での配信を開始しました。
まぐまぐ！：http://www.mag2.com/m/0000136030.html

（３）2005年8月1日

第86号(2005年8月1日号)バックナンバーをブログでも公開するようにしました。
ブログ：http://www.gamou.jp/sailing/

過去分も大半をブログにコピーしましたが、現在でも第1号から第4号、第6号、第7号、第8号から第17号、第19号から第28号までは、コピー していません。（特に理由はありませんが・・・。）

（４）2006年10月30日

バックナンバーはホームページやブログの方が整理されているので、「まぐまぐ！」での公開は「最新号のみ」に変更しました。

（５）2008年6月21日

「新航海術の補足ブログ」 http://www.gamou.jp/comment/ を開始しました。
これにより、メルマガが格段に書きやすくなりました。

高度なこと、複雑なこと、微妙なことを書こうとするとどうしても長くなります。
はしょって書くと誤解を招きます。

詳細な説明部分、枝葉の部分は「新航海術の補足ブログ」に置くことによって、この問題を回避できるようになりました。

仮想化についての基礎知識

第226号「仮想化」の補足です。

仮想化について一般に説明されていることをまとめました。

（１）概要

【定義】
広義ではサーバーやネットワーク、ストレージなどのハードウェア資源の構成をソフトウェア上に再現する技術の総称。
狭義では1台の物理サーバを複数のサーバに見せかける技術のことを指す。(複数の物理サーバーを1台の物理サーバーに集約することを「サーバー統合」という。）

【メリット】

①利用効率の最適化
一般に複数台のサーバーを利用するより1台のサーバー上で複数の仮想マシンを利用したほうがCPUやメモリーの利用効率が上がる。

②管理性の向上

• 仮想ソフト上では複数の仮想マシンを一元的に管理できるため、管理の手間を減らせる。
• OSやアプリケーションの設定などを済ませた仮想マシンのイメージを簡単に復元できる。

　　（日経コンピュータ2009年12月23日号別冊IT Keywords2010」より）

（２）利用の広がり１：基幹システム、ストレージやネットワークへ

仮想化技術は、従来は、ファイルサーバーなど“軽い”サーバーの集約率を高めるために使用されてきたが、現在次の二つの方向に利用範囲が広がっている。

• 基幹システム
• サーバーからストレージやネットワーク
  （ディスク容量の仮想化機能を「シン・プロビジョニング」と呼ぶ。

（日経コンピュータ2010年1月20日号「50のキーワードで読む　2010年のシナリオ」より）

（３）利用の広がり２：仮想デスクトップ、アプリケーション仮想化

仮想化技術の利用範囲は、さらに、クライアントPCへと広がりつつある。その方式には次の二つがある。

【仮想デスクトップ】

仮想化ソフトを使ってサーバー上に複数の仮想マシンを稼働させたうえで、それをユーザに割り当て、そのユーザが自分のデスクトップPCとして使用する形態。

【アプリケーション仮想化】

アプリケーションのみを仮想化する。これにはさらに二つの方式がある。

・画面転送型
サーバー上で稼働させたマルチユーザ型アプリケーションを複数のユーザで共用する方式。サーバーでの処理結果のみをクライアントに転送する。

・ストリーミング型
アプリケーションを細切れにしてクライアントに送る方式。
クライアント側で処理される。
Office2010はストリーミング型で展開されることを意識して開発されている。

（日経コンピュータ2010年2月3日号「パソコン誕生」より）　

　　　　　　　　　　　　

　

労働時間と休日についての基礎用語

第225号 （３つのルールがある碁盤）の補足です。

【法定労働時間】
法定労働時間とは労働基準法第32条で定められた労働時間の上限のことです。
1日8時間、1週間40時間です。

労働基準法第32条
使用者は、労働者に、休憩時間を除き１週間について40時間を超えて、労働させてはならない。
２　使用者は、１週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き１日について８時間を超えて、労働させてはならない。

【所定労働時間】
会社の就業規則などで決められた労働時間の上限のことです。

【法定休日】
労働基準法35条で定められている「休日」のことです。
毎週少なくとも1日以上、例外で4週間で4日以上と定められています。
土日週休二日制の会社の場合、「休日」は土日のうちのどちらか1日だけでもよいし、両方とも「休日」としても構いません。

労働基準法第35条
使用者は、労働者に対して、毎週少くとも１回の休日を与えなければならない。
２　前項の規定は、４週間を通じ４日以上の休日を与える使用者については適用しない。

【法定外休日】

土日週休二日制を採用している会社で日曜日のみを「（労働基準法上の）休日」とした場合は、土曜日は労働基準法上は「休日」ではありません。
会社が独自に定めた休日なので、「法定外休日」と呼ばれます。

以下は土曜日を法定外休日とした説明です。

日
月　□□□□□□□□
火　□□□□□□□□
水　□□□□□□□□
木　□□□□□□□□
金　□□□□□□□□
土　■■■■■■

時間外労働の要件は「週40時間超」または「1日8時間超」です。

図を見れば分かるとおり、毎日普通に働けば、法定外休日は40時間を超えるので時間外労働となります。

このようにして発生する時間外割増賃金は「法定外休日手当」と呼ばれます。

また、月曜日から始まり土曜日で終わるという順番でカウントするなら、「週40時間超」で時間外労働になるのは土曜日のみです。
月曜日から金曜日までの1日8時間を超える時間は「1日8時間超」で清算されるから、月曜日から金曜日までの間で「週40時間超」が発生することはあり得ないのです。

「脳に悪い7つの習慣」自己評価記録表は使える

第224号「凄い時代・脳に悪い7つの習慣」の補足です。

林 成之著「脳に悪い7つの習慣」
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4344981448/keiitteanifty-22
脳神経外科の立場から脳に悪い習慣、良い習慣が解説されています。

本の最後に自己評価記録表が載っていて、「これは使える」と感じました。
（著作権の関係で全ては引用できません（下記「割愛」部分は引用しません）が、一部を紹介します。

1.脳の本能を磨く
　　　（割愛）

2.感性を磨き、理解力を高める
　　　（割愛）

3.達成率を上げる
　ゴールや完成を意識せず、物事に取り組んでいる
　後ろ向きな考えをもっていない
　物事は達成をめざして、一気にやりきる
　目的と目標を分けている
　主体性をもって、物事に取り組んでいる
　ここぞというとき、緊張感のバランスをとることができる

4.独創的な思考力を発揮する
　効率にこだわらず、くり返し考えている
　考えたことは随時、文章や図に整理している
　よい本はくり返し何度も読んでいる
　自分の考えを疑うことができる
　立場を捨てて、他人の意見に耳を傾けている
　大事なことは、4日おいて考え直している

5.記憶力を高める
　　　（割愛）

6.空間認知能を鍛える
　　　（割愛）

7.人間性を磨き、コミュニケーション力を高める
　感情を込めて話をしている
　相手の立場に立って考えることをこころがけている
　目的を明確にし、相手に伝えている
　人をうれしそうにほめている 

「凄い時代」こそおもしろい

第224号「凄い時代・脳に悪い7つの習慣」の補足です。

堺屋太一氏は「凄い時代 勝負は2011年」で、日本の将来に激しく警鐘を鳴らしています。
しかし、一方で可能性についても語っています。

我々を勇気づける言葉を引用します。

変革は機会を与える。「凄い時代」こそおもしろい。これを活かすには、五つの条件がいる。
第一は気質。変化を歓び、改革を好む気質だ。
第二はアイデア。これから大事なのはビジネス・モデルだ。
第三は先見。成長分野を嗅ぎつける感覚と将来を見通す予測能力である。
第四は勇気。自らを信じて撃って出る決断力である。
そして第五は、少しばかりの好運だろう。

不況とは、モノとヒトとカネの余る現象である。不況の時にこそ新しい産業が生まれやすい。ここで求められるのは独創と勇気である。今、この国に必要なのは、既成概念に囚われない斬新な発想と健全な楽観主義である。

「凄い時代 勝負は2011年」の「序章 本書の主張」の要約

第224号「凄い時代・脳に悪い7つの習慣」の補足です。

堺屋太一著「凄い時代 勝負は2011年」の「序章　本書の主張」の要約です。

1.世界不況なお止まず－勝負の年は2011年

2009年6月の状況は、全世界の膨大な財政支出で支えられた「集中治療室」での小康に過ぎない。

これほどの財政赤字に、世界の国々は長く耐えられない。
当然、次年度からは不況対策を減らし、財政赤字の縮小を図るだろう。
その時までに各国の経済が自律的回復に向かっていなければ、景気は再び下降する。
いわゆる「二番底」の到来である。

「二番底」のあとの世界は、まったく新しい社会経済風景を持っているに違いない。

2.世界は変わる－知価社会vs.工業社会

アメリカでは、製造業が復活することはあり得ない。

中高年の多くなる中国では消費の高度化が進むだろう。

東欧や旧ソ連諸国の巨額の不良債権を抱えるヨーロッパは、その処理のためにもこれから「失われた10年」を経験する可能性が高い。

3.今こそ「改革」－日本の将来

この国の問題は、製造業を中心とした物財の面だけを自由化・規制緩和しながら、21世紀の成長分野である医療・介護・育児・教育・都市運営・農業などを完全な統制経済のままにしてきた「偽りの改革」にある。

今、日本の未来には三つの道がほの見える。

　　第一の道：大した改革をしない道

今は気楽な官僚任せで済むが、その先は出口のない谷間、発展途上国への逆戻りである。

　　第二の道：中国中心のアジア共同体への道

中国はその歴史と文化による独自の体制と規則を創るだろう。アジア共同体に加わるとすれば、日本もそれに従わざるを得ない。

　　第三の道：官僚主導とモノ造り依存を捨てる知価革命の道

ここはきついカーブや激しい凸凹がある反面、美しい目標も目前の利益も見え難い。だが、これだけが自由と繁栄に至る道である。

自由と繁栄の道を選ぶとすれば、この国の気質（価値観）と体質（行為基準）と体格（社会構造）の三つを抜本的に変えねばならない。具体的にいえば、次の三つである。

　・官僚依存・官僚主導からの脱却
　・終身雇用制度を緩和し、職縁社会から脱却すること
　・人生の規格と順序を変更すること。

不況とは、モノとヒトとカネの余る現象である。不況の時にこそ新しい産業が生まれやすい。ここで求められるのは独創と勇気である。今、この国に必要なのは、既成概念に囚われない斬新な発想と健全な楽観主義である。

あまけ：photolibrary で見つけた荒波のフリー画像